テレワークを推進する企業の具体的効果を公開

場所にとらわれない仕事環境とその成果

一般社団法人日本テレワーク協会経済のグローバル化や急速な少子高齢化等に伴い、日本の社会を取巻く環境や、企業の組織や仕組みだけでなく、就業者の働き方等も大きく変わりつつあります。一般社団法人日本テレワーク協会では、企業・団体におけるテレワークの一層の普及促進を目的に今年で14回目を迎える「テレワーク推進賞」の受賞企業および団体を決定し、2月7日に表彰式を開催しました。

2013年6月、政府IT戦略本部から「2020年にテレワーク制度導入企業を2012年度の3倍にする」等のテレワーク普及促進に資する新たな工程表が策定され、2014年度から本格的に施策が実施されるなど、日本国政府も成長戦略の一環としてテレワークを含めた働き方の変革が重要政策に捉えています。

そして、いち早くテレワークを企業戦略の一環として取り入れ、同発表でも奨励賞を受賞したシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(シトリックス)にその内情と定量的な効果に関して、同社マーケティング部 冨永 千鶴氏にお伺いしました。

テレワークの歴史はシトリックスの歴史

インタビューア:シトリックスとテレワークの関係を教えていただけますか?

冨永氏:シトリックスは、1989年に創業してから一貫して「企業情報へのアクセスをシンプルにする」という企業ビジョンがあります。最近ではモバイルワークが当たり前になりつつありますが、当社のビジョンは創業時と変わらず一貫しています。つまり、それらを実現するために最適な製品やソリューションを提供することがシトリックスの使命なのです。もちろん、弊社の社員は、自社製品を利用して積極的にテレワークを実践しています。

インタビューア:テレワーク制度など具体的な内容を教えていただけますか?

冨永氏:シトリックスでは、全社員が外出先や出張先からリモートアクセスによるテレワークは自由に利用できます。それに加えて2009年からWeb Commuting(テレワーク)制度が日本を含めた世界26カ国で開始されました。この制度は、事前に承認を得て、承認された場所で業務を行なうことが可能な制度です。おもに在宅勤務者がこの制度を利用しています。

インタビューア:BYODなど自信のデバイスなども利用可能なのですか?

冨永氏:はい、利用可能です。シトリックスのBYOD制度は、一定の費用を会社が社員に支給し、その費用で本体、周辺機器の購入、および3年間のハードウェア、ソフトウェアサポートへ加入することを条件としています。
このBYOC制度を利用してWindows PC以外にも、Macなどを業務用のクライアント端末として利用している社員がいます。
それ以外にも社内では会社支給のPCを利用し、移動中はiPhoneなどのモバイルデバイスも利用しています。そして、自宅で作業する時には個人のPCやMacも利用している社員もいます。それらは場所を問わず、あたかも社内にいるかのような操作性を実現しているため生産性を損なうことはありません。

インタビューア:テレワークを実現するための環境に関して教えてください。

冨永氏:インフラに関してはシンガポールのデータセンター上にデスクトップ仮想化製品であるXenDesktopとアプリケーション仮想化製品であるXenAppが配備されています。そして、モバイルデバイス・データ管理製品であるXenMobile、クラウド型データ共有サービスShareFileを活用しています。シンガポールのデータセンターで管理されているWindowsデスクトップやアプリケーションのイメージのみがクライアントに配信されます。それらの配信は、L4-7 スイッチング(ロードバランス)、サーバーオフロード、セキュリティ、Web アプリケーション高速化といった要素を包括的に提供するWeb アプリケーションデリバリー最適化ソリューションであるNetScalerを介して行なわれています。クライアント側は、iPhoneやiPad、Androidなどあらゆるモバイルデバイスから利用できます。
社員は、シトリックスのHDXテクノロジーにより、あたかもローカルのデスクトップやアプリケーションを利用しているかのように仕事を進めることが可能です。そのため場所やデバイスを問わず、業務を遂行できるため生産性が大幅に向上しました。