「ビジネスにおけるモビリティ調査」からみる日本企業が進むべき道

モビリティ状況における日本企業と海外企業との違いとは?

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社は11月29日、世界17カ国で合計1,700人の決定権を持つIT部門の管理職を対象とした「ビジネスにおけるモビリティ(原題 : Mobility in Business)」に関しての調査結果を発表しました。本記事は、調査結果をもとに日本と他国における企業のモバイル活用の実態とその差異に関してご紹介します。

ビジネスにおけるモビリティ調査(以下、モビリティ調査)は、シトリックス社の委託を受けてVanson Bourne社が実施したものになります。モビリティ調査は、モバイル戦略を実施する利点と課題、モバイルデバイスに対する現在のポリシーおよびITのコンシューマライゼーションが企業に対して持つ効果などについての回答を求めるものでした。調査対象は、17カ国(イギリス、アメリカ、カナダ、中国、インド、ブラジル、ロシア、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、オーストラリア、シンガポール、日本、韓国、タイ、台湾)で行なわれ1国当たり100名のIT部門管理職 合計1,700名に対して行なわれました。

グローバル規模でビジネスにおけるモビリティ活用が加速

同調査において、71%の世界の企業がモビリティをビジネス上の重要事項として捉えていました。スマートフォンやタブレットの出荷台数からも、その状況は予測できますが特にビジネス市場においても71%もの企業がその重要性に気づいている状況です。

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そして、それらの企業ではビジネスモビリティをどのように捉えているのかを調査した結果では、柔軟性と生産性を向上させるモビリティの能力を反映し「場所や端末に制約されず、自由に仕事ができること」が、人々の働き方を変革するというモビリティの可能性をもっともよく捉えています。

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そして、世界レベルでみると91%の企業が何らかの形でモビリティを許可していました。また、従業員が場所や端末に制約されずに仕事をすることを認めていない企業は7%でした。

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