法人需要を的確に捉えた日本HPのChromebook

DSC01865日本ヒューレットパッカード(以下:日本HP)は、薄型、軽量のボディに標準のスロットを備え、Chrome OSを搭載し、Google Appsに最適なHP Chromebook11を日本の法人向けに提供しています。製品の魅力や日本の市場動向について、日本HPのプリンティング・パーソナル事業統括 コマーシャルビジネス本部モバイルビジネス部の村上 信武氏に取材しました。

法人向けにターゲットを絞った製品展開

hp_c04470734HP Chromebook 11 G3 Notebook PCは、インテルのCeleronプロセッサー N2830を採用し、4GBのメモリと16GBのSSDを搭載しています。11.6インチのワイド液晶は、1366×768ドットの解像度で、外部ディスプレイには最大で1920×1200ドットまで出力できます。また、タッチパッドはマルチタッチやタップ機能に対応し、ビジネスでの使い勝手を考えて19 × 19mmのキーピッチと1.4mmのキーストロークを実現しています。
「HP Chromebook 11 G3が、特にこだわっているのは無線LANの性能です。ビジネスで使われることを想定して、Wifi規格のa/b/g/n/acまでをすべてサポートしています。また、送信と受信にそれぞれ2本のアンテナを装備しているので、安定した無線LAN通信を実現します」と村上氏は製品の特長について話します。
米国では早い時期からChromebookを開発してきたHPでは、今回日本に投入されたモデルの他にも、コンシューマ市場に向けたポップなデザインの製品を提供しています。しかし、日本では法人向けの展開を中心にしているので、先ずはビジネスでの需要が高い11.6インチのモデルを投入しています。
「11.6インチのモデルは、モバイルでの利用を想定したものですが、今後Chromebookが企業に浸透していけば、より本格的なデスクワークでも使われるようになるでしょう。そうした利用を想定して、近く14インチのモデルも日本の市場に投入する計画があります」と村上氏は法人向け製品のラインナップ充実について触れます。

強固なパートナーシップで企業と教育市場に製品を提供していく

「当社のChromebookは、ソフトバンク コマース&サービス株式会社を通じて、Google社認定の『Chrome管理コンソール(以下CMC)』の販売店経由で、10月中旬から教育機関や企業向けの販売を開始し、多くの企業や教育機関の方々から、お引き合いが来ています。」と村上氏は販売の状況について説明します。
Chromebookを企業や教育の現場に大量に導入するメリットの一つが、CMCを利用したクラウドベースのマネジメントにあります。日本では、法人向けのChromebookは、CMCの販売を認定されているパートナー企業から提供されるので、多くの問い合わせや商談が寄せられています。
「発表して間もない頃は、すでに社内でGoogle Appsを導入している企業からの問い合わせが多くありました。また、最近では教育機関からの商談も増えています。特に、弊社の製品は米国のスクールで数多くの導入実績があるので、そうした情報を得られた教育関係者の方々から、導入モデルや実際の使われ方なども含めたお問い合わせが活発になっています」と村上氏は商談の状況について分析します。
教育機関は、一般的な企業とは異なり、一年ごとに生徒が入れ替わります。そのため、数百から数千の単位で、ユーザーの入れ替えを行う必要があり、既存のシステムでは運用管理に大きな負担をかけています。こうした課題を解決する一助として、ChromebookとCMCが教育機関では注目されています。日本HPでは、そうした教育市場の課題とニーズを的確に捉えて、Chromebookのビジネスを推進していく考えです。

CitrixのソリューションやMoonshotサーバーなどを組み合わせた総合的な提案を展開していく

DSC01837「今後のChromebookの法人向けビジネスに関しては、やはりWindowsとそのアプリケーションが、重要な鍵を握ると思います。当社は、シンクライアント・ソリューションにおいても、年間出荷台数No.1※の実績を誇っています。その背景には、優れたデバイスを開発してきただけではなく、Moonshotのようにサーバーも含めた豊富な製品ラインナップやコンサルティングなど、ワンストップで提案し構築できる総合力があります。Chromebookにおいても、CitrixのXenDesktopXenAppsと組み合わせたソリューション提案など、長年にわたるシンクライアントの技術・経験やパートナーシップを活かし、既存システムとの親和性や実効性の高い提案を推進します」と村上氏は日本HPの強みを語ります。
米国では、2014年4月のWindows XPサポート終了をきっかけに、ChromebookとCitrixのXenDesktopやXenAppsを導入した企業が数多くありました。しかし、日本ではWindows XPからの切り替えが一段落しているので、単なる置き換えではなく、新たなスタイルのITを提案できるかどうかが、Chromebookの市場開拓につながると日本HPでは捉えています。
「我々としては、お客様にいろいろなソリューションを提供できる幅広い製品ラインナップや人材を取り揃えています。デバイスからサーバーそしてクラウドやサービスに至るまで、様々なITを提供できるように心がけています。その意味では、Chromebookはお客様にとって、当社から提供される選択肢の一つとして、ご検討いただければ幸いです」と村上氏はメッセージを伝えます。

hp_mobile_bannerこちらのページでは、日本HPのその他の取り組みやソリューションを紹介しています。