日本ヒューレット・パッカード株式会社のモビリティへの取り組み

hp_mobile_bannerモビリティ時代における、その他の取り組みやソリューションについてもご紹介しています。

 

多くのCIOが、ビジネスにおける”クラウド”、”スマートデバイス/BYOD”、”ワークスタイル変革“、”グローバル化”への取り組みに直面しています。この課題に対して、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下日本HP)は、”モビリティ”による変革を提案しています。これまでの”管理するIT”から脱却し、業務への貢献や利用者の視点を軸にした”支援するIT”への変革が、企業のITに求められているのです。

hp_omura_photoモバイルファーストの時代に突入した今、企業のITは”モビリティ”を獲得するために何を考え、何をするべきでしょうか。それに対して、同社のテクノロジーコンサルティング事業統括 テクノロジーマーケティング本部 ネットワーク&モビリティ ポートフォリオ リードの大村恵吾氏が、その取り組みや支援サービスを紹介します。

ユーザーの期待とIT部門の悩み

「今までのIT部門のかたちは、権限を与えて管理するものでした。そのため、管理主義やルールの乱立を招いていました。しかし、モビリティ化のスピードに対応していくためには、セルフサービスやBYOD(私物端末の業務利用)などエンドユーザーにさまざまな選択肢を与えて支援するかたちになることが望ましいのです」と大村氏は切り出します。

スマートフォンやタブレットなど、スマートデバイスの普及は、情報へのアクセスを便利にすると同時に、ユーザーのITリテラシーを高めてきました。それに伴い、使い勝手のよいスマートデバイスや社外のクラウドサービスを活用しているユーザーからは、社内のシステムやIT利用に対する要求や要望も高くなっています。
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「もしも、企業ユーザーが社内の仕組みにダメ出しをしてきたとしても、ただ禁止することだけを考えるのではなく、ガバナンスや運用を含めて、その課題を逆手に取って次のサービスを考えるきっかけにするべきだと考えています。ユーザーが各自で使いたいと希望するスマートデバイスを、IT部門が一生懸命になって管理するのは無理があります。

このときに、どのようなソリューションを採用してユーザーに選択肢を与えるのかを考えるべきなのです。そして、デスクトップ端末やモバイルデバイスの活用からネットワーク、サーバー、ITサービスの在り方まで、IT部門が考えなければならないポートフォリオは非常に広くなっています。日本HPは、この様々な要素を踏まえたモビリティーソリューションを“OneHP”として、ワンストップでお客様に提供することが出来ます。」と大村氏は説明します。
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HPは、グローバルレベルでのPC/タブレット、ネットワーク、ITサービスを提供できる唯一のIT企業です。また、自社内にもモビリティ導入のノウハウと経験が豊富にあり、その知見を顧客へのサービスへと展開しています。具体的には、30万人規模のMicrosoft Lyncコミュニケーション環境や15万人規模のBYODの展開など、先進的なIT企業ならではの実績があります。そして、モビリティエコシステムによる充実したサービスポートフォリオの提供や、各分野のリーディング企業ともアライアンスを締結し、協調関係によるソリューション提案を推進しています。

シトリックスのモバイル戦略の本質を熟知する日本HPのモビリティソリューション

「我々は、企業が取り組むべきモビリティとは、単なるテクノロジーとしてのモバイル化ではなく、ファシリティや制度/ルールの観点からも検討するべきだと捉えています。顧客企業が、自社のワークスタイルを変革したいと考えているときに、ITによるサポートが重要であ ることは言うまでもありません。それに加えて、オフィス環境や人事の評価制度、チームのマネジメントなどの人的な管理や働き方に対する意識改革といった面からのご支援も行っています。」と大村氏は話します。

日本HPは、豊富な経験に基づくノウハウを活かして、アセスメントによる現状の把握から、モビリティのあるべき姿の合意を形成するためのワークショップを開いたり、導入に際する移行設計サービスに、モビリティの有効性を検証したりするなど、幅広いスコープでコンサルティングサービスを提供しています。

「一方で、社内システムをモバイル化するにあたっては、例えばWebシステムをすべてHTML5にするような理想論から考えるのではなく、既存のシステムをいかにうまく利用して、短期間でシームレスな接続環境を構築するのかという視点も重要です。そのためには、デスクトップ仮想化やアプリケーションの仮想化は、必須のテクノロジーになります」と大村氏は仮想化技術を有効に活用することの大切さを訴えます。
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モビリティを導入して場所を選ばない多様なアクセスを実現し、ビジネスの機動力を獲得したいと考えるユーザー部門に対して、いかにユーザーのアクセスを適切にコントロールし、情報セキュリティを確保するかという課題にIT部門では直面しています。この問題を解決するために、日本HPでは「アプリケーション仮想化」を推奨しています。「アプリケーション仮想化」では、ユーザーデバイスをシンクライアントという扱いにし、すべてのデータをサーバー側に置くので、セキュリティとアクセシビリティを両立させるという大きなメリットを享受できるのです。

「いかにセキュアにユーザー部門へモビリティを提供するかという課題に対して、Citrix XenMobileCitrix ShareFileは、とても有効なテクノロジーでありサービスだと思います。例えば、XenMobileのWorxMailは、ネイティブなメール、カレンダー、連絡先の利用と同等の機能をセキュアに利用することができます。どこからでもアクセスできるフリーメールのようなサービスとは異なり、企業のIT部門が求めるセキュリティ対策への要望を叶えるものです。我々の提案するモビリティは、ユーザー部門が個人的に体験しているパブリックなクラウドサービスの経験を、ビジネスに求められるセキュリティを担保した上で、企業ITサービスとして提供することがミッションです。その理想を実現するためのテクノロジーをすべて用意しているのは、シトリックスだけです。それだけに、我々はモビリティのソリューションを構築する上で、シトリックスに重きを置いているのです」と大村氏は説明します。

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部門をまたがった合意形成のためのMobility Transformation Experience Workshop

日本HPでは、モビリティの具体的イメージを持っていただくために、大島本社での「オフィスツアー」を実施しています。IT環境だけではなく、ファシリティも含めたオフィスでのモビリティについて体感していただくことが可能です。

「我々がMobility Transformation Experience Workshopと呼んでいるワークショップでは、企業のIT部門だけではなく、ユーザー部門やサポート部門、営業や声の大きな人とか影響力のある一、そしてCIOなどにも参加してもらって、一つのテーマに対してどのような課題があるのかをディスカッションしてもらいます。こうしたビジネスユニットを越えた議論の場を提供することで、これまで見落とされていた問題や、新たなIT化に向けた合意形成ができるなど、さまざまな効果や成果を生み出しています」と大村氏は説明します。
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この日本HP独自の取り組みは、半日のワークショップによって、大きな効果をもたらしています。

「私たちは、シトリックスのモバイルの戦略を深く理解しています。その戦略は、日本HPとして目指している方向性とほぼ同一です。単にVDIを構築するだけのパートナーであれば、他にも数多くいますが、製品だけではなく、端末やネットワークにITソリューションも含めて、トータルでモビリティによるワークスタイル改革を提案し実践できるのは、日本HPの強みだと思っています」と大村氏は締めくくりました。
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